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出産に必要な費用、支給されるお金とは?

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2015.03.30

先日、子どもを授かったことが分かりました。これから出産までに、妊婦検診など色々と出産費用が掛かってくると思います。妊娠から出産まで、どのような費用がどれくらい掛かるのでしょうか?また、出産育児一時金など支給されるお金について教えてください。

出産費用平均48万円も一時金支給で自己負担は6万円程度に。

赤ちゃんの誕生はとても喜ばしいことですね。でも、少し気になるのがお金の話。安心して出産するためにも、出産に必要なお金や支給されるお金を確認しておきましょう。


●出産費用平均48万7000円

厚生労働省によると、平成24年度の全国の出産費用の平均値は48万6376円とのこと。内訳は、入院料(食事料含む)110,112円、室料差額14,653円、分娩料230,920円、新生児管理保育料 50,445円、検査・薬剤料 11,915円、処置・手当料 13,336円、産科医療補償制度 29,672円、その他(医療外費用)25,324円。


差額ベッド代など誰もが必要とはいえないものも含まれていますが、それでも48万を超える費用はかなりの出費といえます。


●出産育児一時金 42万円支給

出産に関しては、健康保険から42万円の出産育児一時金が支給されます。出産費用の平均が48万7000円でしたから、この場合だと6万7000円の自己負担となります。この出産育児一時金ですが直接支払制度が導入されています。この制度は、一時金が医療機関に直接支払われるために、窓口での支払は一時金との差額だけですみます。まとまった出産費用を事前に準備する必要がありません。この制度を利用するためには、事前に医療機関に申請することが必要ですので、忘れずに手続きをしておきましょう。


ただ、全ての医療機関で直接支払制度が利用できるとはかぎりません。利用できない場合は出産貸付制度を利用することができます。加入する健康保険にもよりますが、出産育児一時金支給見込み額の80~90%を限度額として無利子で貸付を受けられます。返済は出産育児一時金を充てられるため、差引額が出産育児一時金として支給されることになります。この制度を利用するには、健康保険に申請をしましょう。


●検診費用も自治体からの助成金あり

妊娠期間中に欠かせない検診費用も自治体からの助成があります。自治体にもよりますが、基本的な検診が無料や数万円の自己負担で受けられることができます。全額自己負担であった時は、10万円以上の負担も珍しくありませんでした。とても助かる制度ですね。


自治体の窓口で母子健康手帳と一緒に受診票やクーポン券などをもらいます。この券を病院に持参すると基本的な検査を受けることができます。ただし、基本項目以外の検査や指導、診療が行われた場合は自己負担が発生したり増えたりしますのでご注意を。


出産前に出産に関するお金事情をしっかりと確認しておき、安心して出産にのぞめるといいですね。


※出典:「出産育児一時金の見直しについて(平成26年7月7日)」(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000050441.pdf

(最終確認:2015年3月30日)


ファイナンシャルプランナー 福一 由紀

今後必要になるお金とその準備の方法についてご紹介します。

ライフイベントごとに必要になるお金の実態を把握し、その準備を万全にする方法をご紹介します。また支払いに欠かすことのできないクレジットカードの仕組みや利用方法をお伝えします。お得で便利なお金の支払い方法を考えていきましょう。

【URL】 マネーラボ関西 http://www.money-lab.jp/
【メディア】 「MORE」(集英社)「an・an」(マガジンハウス)「女性セブン」(小学館)、毎日新聞、読売新聞、神戸新聞、「ぐるっと関西おひるまえ」(NHK大阪)出演など多数。

※上記に関するご質問、お問合せは、原則受付けておりませんのであらかじめご了承ください。

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